松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
しかしながら、税の減免制度は、税金を負担する能力に乏しい納税者に対する特別な救済措置として行われるものでありまして、空き家対策促進の政策手段として安易に用いるべきではないと考えているところでございます。 今後、空き家の解体を促進するため、当該減免制度以外の固定資産税の負担軽減措置について、他の自治体の事例も参考にして研究してまいりたいと考えております。
しかしながら、税の減免制度は、税金を負担する能力に乏しい納税者に対する特別な救済措置として行われるものでありまして、空き家対策促進の政策手段として安易に用いるべきではないと考えているところでございます。 今後、空き家の解体を促進するため、当該減免制度以外の固定資産税の負担軽減措置について、他の自治体の事例も参考にして研究してまいりたいと考えております。
市民、この場合の市民というのは同じく納税者である事業者、企業あるいは市内で活動される各種団体なども含むと御理解をいただきたいんですが、この市民の皆さんとの直接対話の中から得られた気づきや今後の市政運営に関するヒント、市長就任前後の心境の変化など、その成果について現時点での所見、お感じになっていることをお聞かせいただきたいと存じます。
そのため、都市計画税を納税していなくとも、都市計画税の納税者と同じサービスや便益が受けられるのではないかと、つまり今三島議員がおっしゃった税負担の公平性を損なってはいないかという問題意識が生じております。 これを受けまして、今年度から本市と地方自治研究機構とが共同で土地利用規制と都市計画税の課税の在り方に関する調査研究を実施しております。
本来、固定資産税の減免は、徴収猶予などにより救済されないような場合の措置として設けられているものであり、個々の納税者の担税力に着目して適用されるものであるため、本町としては、今後も奥出雲町住宅整備支援事業補助金により、子育て世帯に対し支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 参考まででございますが、この奥出雲町住宅整備支援事業補助金交付件数でございます。
万が一、基金の枯渇や残高が極端に少なく、健康保険事業会計が逼迫するような状況が発生すれば、基金は枯渇し、税額が一挙に大幅増額されるようなことになれば、被保険者、納税者には、結果として困る状況が発生いたします。 １人当たりの医療費は増加傾向にあり、低所得者の方にはこれまでどおり、７割、５割、２割の軽減措置が取られています。
組織においてのリスクとは、民間企業においては業績のダウンや企業イメージの低下等が上げられますが、自治体にとってのリスクは、住民すなわち納税者からの信頼の失墜であると言われています。 具体的には、説明責任であります。説明しても納得してもらえないことが発生すると、住民や社会からの批判等が生まれ、それがやがて行政への不信につながっていくことであります。
○議員（５番 内田 雅人君） これも別途資料を出していただきまして、分かりやすく理解させていただきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策、納税者に及ぼす影響を緩和するためということで、徴収の猶予、それから固定資産税軽減、軽自動車税の軽減、様々あります。専決されたのは４月３０日ということですが、もう既にこれは始まっている状況だと思いますが、一番聞きたいのは住民への周知ですね。
先ほどは、ふるさと納税者の方という話もございましたが、まだたくさんあるかもしれませんが、どのような考えがありましょうか、質問いたします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現状の商品だけで対応するのではなくって、例えば高額納税者、納付していただいた方の高額返礼品の開発でありますとか、魅力ある商品づくり、そういうふうなものをしっかりと地元企業と相談をしていきながら、その商品づくりは引き続き進めていきたいと、このように思っております。 ○議長（石橋秀利） １９番、清水 勝議員。
法に規定されている徴収の緩和制度である徴収の猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止などを用い、納税者の生活実態に合った対応を行っております。その中で、生活困窮者あるいはその兆しのある方への迅速な対応を行うべく、福祉課などとの情報共有を行っておるところでございます。 ○議長（葉田茂美君） 原田議員。
債権を放棄して、生活再建への支援を行い、自立して再び納税者、きちんと払えるという状態になってもらう、こういうことで財政へのプラスにしていくということを野洲市ではやられとるんですが、こういった取り組みを江津市でもできないものでしょうか。 ○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
それからふるさと納税者名、これがずっと名前が載っております。奥出雲町につきましては、たしか以前プライバシーというだか、個人情報というふうなことで載せられないというふうなことがあったんではないかと思っておりますが、雲南市さんにつきましては、ふるさと納税者の名前、また、「木次線に乗ってみよう」いうシリーズがございまして、１２月号でもう１８回目を迎えた記事が載っております。
この徴収については、納税者本位の徴収方法が望ましいと私は考えますが、なぜ９期になったのか、その理由をお尋ねいたします。 ○議長（藤原 充博君） どこの辺からやりますか、国保税の１２が９になった理由。 石原税務課長。 ○税務課長（石原 啓子君） お答えいたします。国保税の算定については、税務課のほうで算定をいたしておりますので、回答のほうは税務課のほうからさせていただきます。
議員各位におかれましては、納税者の立場に立った判断をお願いし、反対討論といたします。 ○議長（藤原 充博君） ほかに討論はありませんか。どっちにしましょうか。 ５番、内田雅人議員。 ○議員（５番 内田 雅人君） 私は、議案第７１号に賛成をいたします。 ６月の補正予算のときにも賛成をさせていただきましたが、その思いは変わっておりません。
納税者にとって町の行財政運営は結果が全てです。町長、教育長は７，１００万円もの大金を無駄にしたのですから、損害賠償すべくほどの責任をどのようにとっていかれるのか、町民の皆さんは大きな不信感を抱き、その進退を口にする声が大きくなっており、心していただきたいと考えます。
消費税は国内において対価を得て、資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人を納税者としており、国、地方公共団体、公共公益法人についても、国内において対価を得て資産の譲渡等を行う限り、営利法人と同様に消費税の納税義務があります。また、本来消費税は間接税として消費者が最終的に負担することが予定されている税であります。
次に、今回納税者様からの御指摘によりまして判明いたしました雲南市市県民税の課税誤りにつきましては、皆様に多大な御迷惑をおかけするとともに本市税務行政の信頼を損なうこととなり、心から深くおわびを申し上げます。 賦課誤りの概要につきましては、昨日の全員協議会で御説明いたしましたとおり国税庁から送られてくる確定申告書データの医療費支払い額の入力漏れによりまして、誤って市県民税を算定したものであります。
子を守るのが親の努めであるならば、納税者である市民を守るのが市の努めであります。
法改正の趣旨として、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税、軽自動車税、固定資産税等に係る特例措置が講じられました。これを踏まえ市税条例でも同様の措置を行ったものでございます。 ２ページが専決処分書、３ページ、４ページが改正条例及び施行期日、経過措置に係る附則でございます。 説明資料でご説明いたします。
公費を投入すること、これは全ての納税者が負担をすることとなります。国保以外の保険加入者の理解がこれで得られるのかどうなのか、さらには全ての納税者の中には、既に国保料を払った方々も含まれるということになります。国保料を払った上に、再度公費投入という形で自身の納めた税金が使われることにはならないでしょうか。単に保険料引き下げを唱える前に、徹底した調査及び分析が必要だと考えております。